オーストラリアの行政

オーストラリアは連邦制を採用している。行政機関は連邦政府、6つの州政府、自治を認められた準州と首都特別地域で構成され、さらに独立した134の地方自治体がある。首都はキャンベラ。ここは政治・経済・行政の中枢を司る特別地域に指定され、人工的に整備された計画都市となっている。

州のはじまり

オーストラリアはイギリスの植民地行政が起源になっていることもあり、各地域はそれぞれ独自に発展していった。19世紀になると、現在の州の核となる６つの植民地が構成され、イギリス本国政府はそれぞれの植民地ごとに自治権を付与した。そのため、分立意識が高く、各植民地は連携を取りながらも独自の体制を整えていった。このような背景から、州ごとの権限は非常に強く、また独自性も保たれている。

連邦政府の成立

植民地ごとに独自の経済発展を遂げてきたが、19世紀後半になると、「国」として外国に対応するため、関税や通商、移民政策、国防などを中心に、植民地間の統一機運が高まってきた。19世紀終わりごろから植民地間会議を重ねて、さまざまな問題解決を図り、最終的に憲法草案としてまとめられた。この草案は一部修正を経てイギリス議会を通過し、女王の裁可を得て「オーストラリア連邦憲法」として認可された。1901年に施行された憲法をもって「オーストラリア連邦」が成立したのである。
その後、連邦を構成する６州に加え、北部地域（ノーザン・テリトリー）が準州に認められ、キャンベラを中心とした首都特別地域も制定された。

連邦政府と州政府の権限

州、準州、首都特別地域では、地方自治体独自の行政機関を設置している。これらの自治体には、法の執行に関する権限はない。連邦政府は憲法によって、権限を規定している。連邦政府の主な権限は外交、貿易、国防、社会福祉、移民政策などだが、直轄外については、州、準州、首都特別地域が責任を請け負って政策を実施する。州政府の主な権限は、教育や運輸、保健衛生、強制および行政処分などとなっている。