気候変動への対応

オーストラリアは2007年に京都議定書を批准。2050年までに、温室効果ガスの排出を60％削減する目標を掲げた。オーストラリアの経済と環境は気候変動の影響を受けやすいことから、気候変動への対応を喫緊の課題と捉え、先進国として指導的役割を担う姿勢を見せている。

オーストラリア政府は、3つの柱を立てて気候変動に取り組んでいる。国内での温室効果ガス排出の削減、気候変動への適応、世界的な取り組みに対する協力、の3つである。
オーストラリアは2050年までに、温室効果ガスの排出量を2000年レベルの60％に削減する目標を立てている。目標達成に向け、2010年には国内排出量取引制度が導入される。政府は、クリーン・エネルギー計画も策定。再生可能エネルギーやクリーンコール技術の開発を進め、2020年までに国内電力供給量の20％を再生可能資源から調達する意向だ。
気候変動への対応には、自国のみならず各国へ実質的な援助を提供。低排ガスのエネルギー技術開発支援、温室効果ガス測定やレポートなどの分野で技術専門知識の共有など、近隣諸国が気候変動に対応できるよう協力している。
国連の気候変動枠組条約を支援するため、国際社会とも緊密に連携。エネルギー安全保障と気候に関する主要経済国首脳会合（MEM）やクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップなどを通じて、主要経済諸国との協力体制を構築している。