オーストラリア経済

オーストラリアは経済成長率が先進国の中でも高い伸びを示し、世界でも有力な経済国家である。国内生産の業績が好調なうえ、海外企業の投資先としての魅力を高めてきた努力が成果を上げている要因。運輸、通信、電力などのインフラ整備、企業ニーズに沿った税制などの法整備、優秀な労働力などが、高度経済成長を支えている。

1992年以来、オーストラリアの経済成長率は年平均3.3％以上で推移。低インフレ率がそれを下支えし、低金利をもたらしている。低インフレ率の維持は、オーストラリアが高い生産性を保ち、経済活動がうまく循環している結果ともいえる。
さらに国際的な競争力を高めるため、海外企業が投資しやすい環境作りにも注力。ビジネスを重視した企業規制、運輸、通信、電力、ガスなどのインフラ整備、企業ニーズに沿った税制などの法整備、開放された市場経済、優秀で弾力性のある労働力などは、企業進出の動機付けになっている。
また、通信情報ネットワーク（e-ビジネス）の確立、農業や製造業分野でのハイテク化など、新しい経済活動の創設にも積極的。そのための投資として、研究・開発企業への援助、研究とインフラ改善のためにオーストラリア・リサーチ・カウンシルへの交付金倍増、大学施設に対する助成金の増額などを行っている。
経済成長を支えた主要因であるインフラは、その能力を極限まで拡張した。能力の限界点を想定して、連邦政府は2008年に「インフラストラクチャー・オーストラリア」と名付けた組織を創設。国の将来に向けてインフラの計画、資金供給、整備など、全国的な取り組みを開始した。

間接税の課税基盤を拡大させることで所得税を引き下げるなど、オーストラリアは包括的な税制改革を行った。2000年７月１日、従来の間接税に代わって、すべての商品・サービスに課せられる基盤の広い付加価値税、物品・サービス税（Goods & Services Tax＝GST）を導入した。税率は一律10％。
これまで輸出業者や製造業者が負担してきた卸売上税なども廃止され、商品ごとに取り決められていた課税率を平準化して不公平感を取り除いた。会社税率の引き下げを含む事業税も軽減されたほか、手続きの簡素化などがビジネスの活況を促進した。