司法制度

法の支配と公正、平等という理念に基づいた司法制度が運用されているオーストラリア。日本とは概念の異なる慣習法制度で裁判が行われている。連邦政府と州、準州、特別地域それぞれに独立した司法制度があることも特徴の1つ。国際協力にも積極的に取り組み、ハーグ条約や身柄引き渡し協定を結んでいる。

オーストラリアは立法、行政、司法の三権分立が確立された社会。司法制度も、その基本理念の元に運用されている。オーストラリアの司法は、イギリスで発達した慣習法（コモン・ロー）が理論の基礎となっており、日本やヨーロッパなどで実施されている民事法（シビル・ロー）とは違った概念を持っている。慣習法制度は、過去に決着した判決を、進行中の裁判で判例として採用することが特徴。連邦政府と6州、準州、特別地域を合わせて、オーストラリアには9つの司法制度がある。それぞれの法律間で矛盾が生じた場合は、連邦の法律が優先される。
また、オーストラリアは身柄引き渡しの協定を、120カ国以上の国と正式に締結。国際協力の推進にも積極的に取り組んでいる。

オーストラリアの裁判所は、連邦政府と州、準州、特別地域でそれぞれ独立して運用されている。連邦の裁判所には、オーストラリア連邦高等裁判所、オーストラリア連邦裁判所、オーストラリア家庭裁判所、オーストラリア連邦微罪（下級）裁判所がある。すべての州と準州には最高裁判所があり、州によっては刑事事件の上告法廷も行われている。
オーストラリアではたとえ疑いがあっても、有罪が確定されるまで、被告は無罪とみなされる。また、オーストラリアの判決に死刑はない。

連邦高等裁判所
あらゆる件について上告できる最高の法廷。連邦にとって重要な事件を審議し、連邦や州、準州、特別地域からの上訴を審理する。首席裁判官と6人の判事により、単独または合同で審理が行われる。

連邦裁判所
幅広い司法権を持ち、ほとんどすべての民事に関する裁判を行う。そのほか、連邦裁判所や連邦微罪裁判所で1人の判事によって下された判決、州や準州、特別地域での一部判決に対して、上告を処理する権限も持っている。

家庭裁判所
家庭法に関する上級裁判所。家庭法専門の判事や職員が対応し、複雑な家族紛争の解決を図っている。1998年に施行されたハーグ条約（国際的児童誘拐に関する条約）に関連した事件など、特殊な領域も扱っている。

連邦微罪裁判所
1999年に創設され、司法権のほとんどは家庭裁判所や連邦裁判所と共有している。家庭法、破産、違法な差別、消費者保護、商慣習、プライバシー、移住、著作権、労働法など、あらゆる司法権が含まれている。